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2026年8月18日時点で公式ページに載っていた内容だけをまとめています ・ 手数料は改定が多いので、出発前に出典で再確認してください ・ 最終更新 2026-09-10
海外の店やATMで、支払い画面に「JPY で払う／現地通貨で払う」の選択が出ることがあります。これは DCC（Dynamic Currency Conversion＝自国通貨建て決済）という仕組みで、為替の換算を、カード会社ではなく現地の店・ATM側の業者が行うものです。換算レートに現地側の上乗せ（マークアップ）が乗ります。
上乗せがどのくらいかを公的機関が数字で出している例は多くありません。確認できたのは香港金融管理局（HKMA）の文書で、DCCのマージンは 1.5〜4%、流動性の低い通貨では 5%以上 になりうる、とされています（2015年の文書）。ネット上でよく見る「3〜7%」という数字は、公式の一次情報では確認できませんでした。
画面で Decline conversion / Without conversion / Pay in EUR（現地通貨） を選べば現地通貨決済です。断っても、決済や引き出しができなくなることはありません（Visa 公式）。
現地通貨で決済すると、国際ブランドの基準レートに、カード会社の海外事務手数料が乗ります。この率が2024年以降、日本の主要カード会社で一斉に引き上げられました。すべて各社の公式告知で確認したものです（税込表記）。
| カード会社 | 改定前 | 現行／改定後 | 適用 |
|---|---|---|---|
| 三井住友カード（Visa・Mastercard） | 2.20% | 3.63% | 2024/11/1〜 |
| セゾンカード（Visa） | 2.20% | 3.85% | 2024/12/4〜 |
| 三菱UFJ銀行（外貨ショッピング） | 2.20% | 3.85% | 2025/1/20〜 |
| 楽天カード（全ブランド共通） | 2.20% | 3.63% | 2025/3〜 |
| アメリカン・エキスプレス（自社発行） | 2.0% | 3.5% | 2025/8/1〜 |
| 三菱UFJニコス（Visa・Mastercard） | 3.85% | 4.50% | 2026/11〜予定 |
| JCB（JCB本体が発行するカード） | — | 1.60%（非課税） | 現行 |
三菱UFJニコスは2026年11月に Visa・Mastercard で 4.50%、JCB で 4.34%、AMEX で 4.30% へ引き上げると公式に告知しています（三菱UFJカード会員は11月16日利用分、NICOSカード会員は11月6日利用分から）。一方、JCB本体が発行するカードは 1.60% を維持しており、2026年8月18日時点で引き上げの告知は出ていませんでした。同じ「JCBブランド」でも、発行会社がセゾンや三菱UFJニコスなら各社の率が適用される点に注意してください。
重なるコストは最大で3〜4種類あります。
外務省の「海外邦人事件簿」には、パリの銀行ATMで細い針金による細工でカードが取り出せない状態にされ、暗証番号を盗み見られて約30万円を引き出された事例が載っています。外務省が挙げている対策は「引き落としは銀行開店時間に」「どんな場合にも他人に暗証番号を見せない」の2点です。
三菱UFJ銀行が公表している外貨現金レート（2026年8月18日）から、仲値に対する片道スプレッドを計算すると次のようになります。
| 通貨 | 仲値 | 現金売（円→外貨） | 片道スプレッド | 往復 |
|---|---|---|---|---|
| 米ドル USD | 159.50 | 162.30 | +1.76% | 3.64% |
| ユーロ EUR | 184.72 | 188.72 | +2.17% | 4.33% |
| 英ポンド GBP | 216.11 | 228.11 | +5.55% | 11.11% |
同じ銀行の同じ日でも、米ドルは片道1.8%、英ポンドは片道5.6%と3倍以上の開きがあります。「日本で替えた方が得か、現地で替えた方が得か」を一般則として述べた公的な一次情報は見つかりませんでしたが、少なくとも通貨ごとに事情が違うことは公式レート表から確かめられます。空港の両替所を使うときは、(空港の売レート − 仲値) ÷ 仲値 × 100 で自分でスプレッドを計算できます。
この節にはアフィリエイトリンク（広告）を含みます。以下の数字は、いずれも各社の公式料金ページで2026年8月18日に確認したものです。
どちらも銀行ではなく資金移動業者です。日本では、Wise がワイズ・ペイメンツ・ジャパン株式会社（関東財務局長 登録番号00040／第一種・第二種資金移動業）、Revolut が REVOLUT TECHNOLOGIES JAPAN株式会社（関東財務局長 第00060号／第二種資金移動業）として登録されています。預金保険の対象ではなく、資金の保全は信託等によって行われる仕組みです。第二種資金移動業は1件あたり100万円以下の送金に限られる区分です。
| Wise（日本） | Revolut（日本・無料プラン） | |
|---|---|---|
| 両替の考え方 | 常にミッドマーケットレート＋明示の手数料 0.27%〜 | 月30万円まで無料／超過分に0.5% |
| 週末の上乗せ | なし | +1.0%（NY時間 金17:00〜日18:00） |
| ATM無料枠 | 月25,000円 | 月25,000円 |
| 枠を超えたとき | 100円 ＋ 超過額の1.75% | 超過額の2% |
| カード発行 | 1,200円 | 無料プランでも発行可（一部カードは有料プラン限定） |
| 店舗での決済 | 手数料なし（両替が要る場合のみ上記の両替手数料） | 「海外事務手数料0％」と明記（150以上の国で現地通貨決済） |
2章の数字と並べると差が見えます。海外で10万円ぶん使ったときに、両替と事務手数料だけでいくら引かれるかです。
| 支払い方 | 手数料 | 10万円あたり |
|---|---|---|
| 三菱UFJニコス（2026年11月〜予定） | 4.50% | 4,500円 |
| セゾン／三菱UFJ銀行 | 3.85% | 3,850円 |
| 三井住友／楽天 | 3.63% | 3,630円 |
| JCB本体が発行するカード | 1.60% | 1,600円 |
| Wise | 0.27%〜 | 270円〜 |
| Revolut（平日・月30万円まで） | 0% | 0円 |
この表は上限と下限を並べたものです。Wise の 0.27% は最も安い通貨ペアの値で、円から欧州通貨などに替える場合はこれより高くなります。実際に使う通貨の率は Wise の料金ページ ↗ で確認してください。 Revolut は土日をまたぐ決済に +1.0%、月30万円を超えた分に 0.5% が乗ります。 それでも、3.63%〜4.50% と 0.27%〜 の差は、通貨ペアの違いでは埋まりません。
実際に使っている人の話。このサイトの運営者が、ヨーロッパの大学院に留学中の送金と支払いについて、別途 note に書いています （【手数料激安】海外留学のお金回りはWiseカード一択｜とある留学徒 ↗）。 運営者本人が書いた記事で、上のボタンと同じ紹介リンクを含みます。 記事の中の試算は筆者個人の条件によるものなので、金額の目安は上の表（各社の公式ページで確認した数字）を基準にしてください。
どちらも、店頭で「日本円で払いますか？」と聞かれたら現地通貨を選ぶ点は普通のカードと同じです。多通貨カードでもDCCは避けられません。
チップは通説が多い分野なので、政府機関の公式情報で確認できたものだけを載せます。ここに書いていない国は、公式には確認できませんでした（推測は書きません）。
| 国・地域 | 公式に確認できたこと |
|---|---|
| アメリカ | 米国労働省の制度上、チップを受け取る従業員には時給2.13ドルまで直接賃金を下げることが認められており、不足分はチップで埋め、それでも最低賃金に届かなければ雇用主が補填する。つまりチップは「上乗せの感謝」ではなく賃金の一部。ただし「レストランで15〜20%」といった具体的な慣行%は、公的機関の公式情報では確認できませんでした。レシートに印字された Suggested tip に従うのが確実です。 |
| フランス | 経済・財務省 DGCCRF によれば、サービス料（service）は価格に含まれているのが原則で、飲食店は「prix service compris」と適用%の表示義務がある（労働法典 L.3244-1／L.3244-2）。チップ（pourboire）は常に任意で、いかなる職種も要求できない。 |
| 台湾 | 交通部観光署の公式ページに "Service charge is customary charge 10% in hotel or restaurant." と記載。ホテル・レストランでは慣習的に10%のサービス料。 |
| 韓国 | 韓国観光公社の公式ページに、タクシーは "don't require tips"（メーター料金でチップ不要）と明記。配車アプリやコールタクシーでは呼び出し手数料が別途かかる場合がある。 |
| イタリア | coperto（席料）について、イタリアの省庁・州の公式サイトで、適法性や表示義務・禁止を明示した規定は確認できませんでした。「ラツィオ州では禁止」という説が流布していますが、州規則の本文に該当条文は見当たりません。請求された場合は、メニューに事前表示があるかをその場で確かめるのが実務的な対処です。 |
| 香港・タイ | 政府観光局の公式サイトにアクセスできず、確認できませんでした。 |
行き先の地区ごとの治安（日本語の旅行記事・在住者記事にもとづく体感評価と、報道された暴力事件の位置）は、地図から確認できます。
すべて 2026年8月18日 に各公式ページで確認したものです。手数料・レート・保険の条件は改定が頻繁なので、渡航前に必ず出典で再確認してください。