海外旅行保険と、盗難に遭ったとき

2026年8月18日時点で公式ページに載っていた内容だけをまとめています ・ 補償条件は約款で変わるので、加入前に必ず原文を確認してください ・ 最終更新 2026-09-10

1. 海外旅行保険：まず「自動付帯か、利用付帯か」

この節にアフィリエイトリンクは含まれていません。保険は商品ごとの条件差が大きく、当サイトは特定の商品を勧める立場にないため、判断材料になる事実だけを並べています。加入の判断はご自身で、各社の約款を読んで行ってください。

自動付帯は減っている

クレジットカードに付いてくる海外旅行保険には2種類あります。自動付帯はカードを持っているだけで補償が始まり、利用付帯は出発前に旅行代金や公共交通機関の運賃をそのカードで払って初めて補償が始まります。近年、自動付帯を廃止して利用付帯に切り替える動きが続いています。公式告知で確認できたものだけを挙げます。

補償額は足りるのか

外務省は「海外邦人事件簿」で、はっきりこう書いています。

「クレジットカードに付帯する海外旅行保険をあてにされる方もおられますが、こちらの一般的な上限金額はせいぜい数百万円のため、深刻な病気やけがの場合には全く足りない」

同じ回では、米国の医療費が総額1千万円を超えることも珍しくなく、数千万円に達したケース、最高で3,800万円だった例が紹介されています。在ニューヨーク日本国総領事館の公式情報では、入院室料が1日あたり約2,000〜3,000ドル、虫垂炎（盲腸）の手術で医療機関からの請求総額が13,000ドルとされています。

保険会社（ジェイアイ傷害火災）が公表している実績では、事故発生率は4.14%＝24人に1人。補償項目別の件数は治療・救援費用が47.8%、携行品損害が26.9%。地域差もあり、ヨーロッパは携行品損害（盗難・破損）が多く、アジア・オセアニアは治療・救援費用が多いとされています。高額事故の約半数は65歳以上で、発生率は65歳未満の約8倍です。

盗難と携行品損害の扱い

• 現金・小切手・クレジットカードは携行品損害の対象外（損保各社の約款）。スリで現金を取られても保険では戻りません。
• 「置き忘れ」「紛失」は対象外。カフェの椅子に置いたバッグを取られた場合、盗難と認められるか置き忘れとされるかで結論が変わります。
• 請求には現地警察の被害届（ポリスレポート）が要ります。その場で発行してもらってください。後から取り直すのは困難です。

2. 盗難に遭ったときの順番

1. 身の安全を優先する。抵抗しない。
2. カード会社へ連絡して止める。緊急連絡先は出発前に紙に控えるか、スマホとは別の場所に保存しておきます（スマホごと取られる前提で）。
3. 現地警察へ届け出て、ポリスレポートを受け取る。保険金請求とパスポート再発給の両方で必要になります。
4. パスポートを失った場合は在外公館へ。ポリスレポートが要ります。
5. 保険会社の海外アシスタンスへ連絡。必要書類と手続きの指示を受けます。

渡航前にやっておくと効くこと：外務省「たびレジ」への登録／パスポートの写しと顔写真の別途保管／カード会社の緊急連絡先の控え／保険証券番号とアシスタンス電話番号の控え／使うカードを2枚に分けて別々の場所に入れる。

この地域の治安も見ておく

行き先の地区ごとの治安（日本語の旅行記事・在住者記事にもとづく体感評価と、報道された暴力事件の位置）は、地図から確認できます。

出典

すべて 2026年8月18日 に各公式ページで確認したものです。手数料・レート・保険の条件は改定が頻繁なので、渡航前に必ず出典で再確認してください。